札幌弁護士青野渉が交通事故被害について、詳しく解説します。
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交通事故被害
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自動車保険の基礎の基礎
「自賠責保険」と「任意保険」
 事故で死亡したり、怪我をした場合に、加害者に賠償金を請求します。この場合に、加害者側のクルマにかけられている「自賠責保険」と「任意保険」の二つの保険によって、賠償金が支払われます。これは、二つとも「賠償責任保険」という種類の保険で、加害者が賠償責任を負担する金額について、加害者に代わって、被害者に支払をしてくれるというタイプの保険です(実質的には被害者のために役に立つわけですが、保険法的にはあくまでも加害者のための保険です。)。
自賠責保険
自賠責保険とは何か
 自賠責保険は、法律によって加入が強制されています。ですから、国内の全てのクルマには自賠責保険が付いているのが法の建前です。事故発生後、警察に事故の届出をすると「交通事故証明書」という書類を発行してくれますが、そのなかに「自賠責保険関係」という欄があり、そのクルマにかけられている自賠責保険の保険会社名が記載されています。この書類で、加害者のクルマにかけられている自賠責保険の保険会社が確認できます。
 自賠責保険の保険金額は、現在の被害実態からするとかなり低額になっています。この保険は、傷害だけならば120万円、死亡の場合で3000万円、後遺症の場合には等級に応じて75万円〜最高4000万円、という保険金額(要するに上限額)が決められているのです。実際に、重度後遺症になった場合には、働くことはできないうえに、介護費用もかかってきますので、4000万円などでは全く足りないのです。実際の裁判例では、一生分の所得や介護費用などを合算した総損害額が3億円を超えるケースもありますので、事故が起きた場合には、自賠責保険だけではとても対応できません。
※なお、法の建前では「自賠責保険のない自動車は走っていない」はずですが、現実には、自賠責保険の適用がないクルマも稀にあります。典型的なのは盗難車です。そういうクルマにぶつけられた場合、自賠責保険も任意保険もでませんので、最悪です。このようなケースで最後の砦として機能しているのが「政府保障事業」という制度です。この制度を使えば、自賠責保険と同レベルの補償が受けられます(ただし、通常の自賠責基準による計算と異なり、過失割合を厳密に考慮します。)。
被害者請求
 自賠責保険は、本来は加害者が被る損害(=損害賠償責任)を補償するための保険ですから、順序としては、まず加害者が被害者に賠償金を支払い、その後、保険会社が加害者に保険金を支払うことになるはずです。
 しかし、それでは、加害者が支払をしないと、被害者はいつまでも賠償金を受け取れないことになってしまいます。そこで、自賠責保険は、被害者保護のために、特別に「被害者請求」という請求方法を規定し、被害者が、直接保険会社に損害賠償金の支払を求めることができるようにしたのです。この制度により、簡単な書類さえ提出すれば、簡易・迅速に賠償金が支払われることになります。
 被害者請求の書類は、各保険会社の支店に行けばもらうことができます。
任意保険
 上記の通り、自賠責保険の保険金額は最大でも4000万円となっていますので、十分な賠償ができません。例えば、介護の必要な最重度の後遺障害が残った場合、加害者に裁判をして、3億円の勝訴判決になったケースで考えて見ます。自賠責保険は4000万円しかでませんので、残り2億6000万円については、加害者が自分で払わなければならないことになります。しかし、2億6000万円もの賠償金を自分で働いて支払っていくことはほぼ不可能です。これでは、せっかく裁判で勝っても、3億円という金額は「絵に描いた餅」になってしまいます。もちろん、加害者自身も、一生涯かけても払いきれない借金を背負うことになります。そこで、現在、多くのドライバーは、任意保険に加入しているのです。
 一般の自家用車であれば、自家用自動車総合保険と言われる保険に入っており、その中心となるのが「対人賠償責任保険」です。通常、「加害者側の任意保険」というのは、基本的に、この「対人賠償責任保険」のことを言います。
 この保険は、加害者が、裁判で支払い義務を負った金額のうち、自賠責保険によって支払われる部分を超える部分について、補償してくれる保険です。
 「無制限」のタイプであれば上限はありませんが、2億円とか1億円とか金額が限定されているものもあります。
 事故後、「保険会社です。」と言って、被害者に連絡をしてくるのは、この「任意保険」の保険会社の担当者です(自賠責保険の保険会社は自分からは動きません。)。
※日本の保険会社は統合がすすみ、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおい、日本興亜の上位5社で80%近くのシェアを占めています。そのため、自賠責保険会社と任意保険会社が、両方とも東京海上日動、というケースも見受けられます。この場合でも、一応、「自賠責保険会社としての東京海上日動」と「任意保険会社としての東京海上日動」は、法的には、別の存在と考えてください。
自賠責保険と任意保険の関係
 二つの賠償責任保険は、いったい、どういう関係なのでしょうか?
 法的には、まず、加害者が自腹で賠償金を支払い、払った分について、加害者は自分のクルマの自賠責保険から補填してもらい、自賠責保険で足りない分を任意保険に補填してもらう、というのが本来の順序です。
 しかし、現在の保険実務では、そんなまどろっこしいことはしませんし、そもそも、保険金をもらう前に、加害者が自腹で何百万円、何千万円という賠償金を払うなどということは、不可能です。
 そこで、まず、前面に出てくるのが任意保険の保険会社です。任意保険では、「示談代行」というサービスをしていますので、保険会社の担当者は、被害者のところに行って、頭を下げ、治療費の支払手続などをして、最終的には示談に持ち込もうとします。そして、任意保険会社が、示談をまとめて、いったん全て賠償金を被害者に支払い、その後、自賠責保険の負担部分を自賠責保険の保険会社から返してもらう、という順序をとるのです。これを「一括手続」などと呼んでいます。
 で、この場合に、任意保険会社としては、「自分の会社で5級を前提に、2000万円を払う予定だ。5級なら自賠責保険からは1574万円を返金してもらえるハズ。わが社の負担は426万円だ。」とソロバンをはじきます。しかし、もし、5級と思って支払ったけれど、自賠責保険会社からは7級の分(1051万円)しか返してもらえなかったら、アテがはずれます。そこで、事前に、損害保険料率算出機構に、後遺症の等級認定をしてもらい「間違いなく5級=1574万円のお金がでますか?」ということを、うかがいをたてるのです。これが「事前認定」と言われる仕組みです。
 このように、一括手続をとった場合、被害者にとっても、窓口が一本化されて、非常に便利です。とりあえず、治療が終わるまでは、加害者の任意保険会社に任せて、治療費や休業損害を支払ってもらうのが「楽」です。
自賠責保険の被害者請求
 以上のとおり、「一括手続」は便利なように見えますが、言ってみると、敵である加害者側の保険会社に全てを「お任せ」していることになります。そのことは、よく意識しておいたほうがよいです。
 特に、治療が終わって、後遺障害の等級認定をしてもらう段階になったら、要注意です。安易に示談のハンコを押さずに、一度、弁護士に相談したほうがよいと思います。
 つまり途中までは、任意保険会社に任せていてもいいですが、後遺障害の等級認定や、示談をするときは、慎重に対応したほうがよいということです。一括手続というのは、いつでも解除できます。解除したうえで前述の「自賠責保険の被害者請求」をすることができるのです。
 一括手続から被害者請求に切り替えるタイミングなどは、弁護士に相談してみるとよいと思います。
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 このページは2007年11月9日に更新しました。内容に誤りがないように留意しておりますが、万一、誤りにお気づきの方は、こちらにメールしていただければ幸いです。
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