犯罪被害者等基本法と被害者保護のための制度
 犯罪被害者等基本法が平成17年4月1日から施行されています。これは具体的な権利を定めたものではありませんが(例えば、被害者が、捜査書類の閲覧をする権利等を規定してはいません。)、以下のように、犯罪被害者の尊厳を重んじることが規定されています。
(刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等)
第十八条  国及び地方公共団体は、犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするため、刑事に関する手続の進捗状況等に関する情報の提供、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずるものとする。
(保護、捜査、公判等の過程における配慮等)
第十九条  国及び地方公共団体は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、犯罪被害者等の心身の状況、その置かれている環境等に関する理解を深めるための訓練及び啓発、専門的知識又は技能を有する職員の配置、必要な施設の整備等必要な施策を講ずるものとする。
【検察庁の具体的な被害者保護の取組み】
検察庁が行っている制度としては、被害者支援員制度や被害者通知制度があります。詳しい内容は、法務省刑事局のホームページを参照してください。
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