相談料

法律問題についてのご相談にかかる費用です。相談内容によっては初回相談が無料のものもあります。個別の事件について委任を受けた後は相談料はかかりません。

着手金

事件の委任を受けて代理人として活動するために最初にいただく費用です。事件の結果にかかわらず、必要な費用です。

成功報酬

事件の結果によって、経済的利益を得た場合に弁護士に支払うものです。「経済的利益の○○パーセント」という形で契約いたします。経済的利益とは、請求する側であれば相手に請求して現実に回収した金額のこと（得られた金額）です。

実費

交渉や訴訟をする場合にかかる実費です。例えば、民事訴訟を提起する場合には、裁判所に納付する印紙代（請求額に応じて法律で定められています。）、郵便切手代、裁判記録の謄写料、弁護士の交通費・宿泊費等です。

３０分  5,500円（税込）

交通事故、相続に関するご相談は、原則として、初回無料で対応致します。（ただし、弁護士費用や法律相談料が支払われる保険が利用できる場合、法テラスが利用できる場合には、これらを利用させていただくことがあります。）
その他のご相談も、ご事情に合わせて金額を考慮致します。

※以下の費用は特に説明のないかぎり税別表記です。

交通事故

相談料

交通事故の初回相談については原則として無料です。ただし、弁護士費用特約や法律相談費用特約が利用できる場合、これらを利用させていただくことがあります。
２回目以降の継続相談については、３０分5,000円となります。

着手金

■弁護士費用特約が利用できる場合
保険会社の基準にしたがって決まります。なお、この場合、依頼者の方が着手金を自己負担することはありません。

■弁護士費用特約が利用できない場合
死亡事案 ３０万円
後遺障害がある場合 等級に応じて１０～１００万円
後遺障害がない場合 １０～３０万円

※着手金は、通常、自賠責保険の被害者請求を行って自賠責保険が支払われてから決定しますので、それまでは費用はかかりません。

※契約を締結する前に、事案の見通しや弁護士費用の見積について、ご説明します。

成功報酬

原則として、経済的利益の10％（税別）です。ただし、弁護士に委任する前に、既に保険会社から示談案の提示がなされている場合には、経済的利益の15％～20％（税別）とすることがあります。

※経済的利益は、相手（賠償義務者）から回収した金額を基準としますが、弁護士に委任する時点で、既に保険会社から示談案の提示を受けている場合には、提示額からの増額分を基準とします。

※自賠責保険の被害者請求や人身傷害保険により支払われた金額は、経済的利益には含まれませんが、異議申立等の手続で後遺障害等級認定がなされた場合には、２～６％（税別）程度の手数料をいただくことがあります。

※当事務所では、委任契約締結前に、事案の見通しと弁護士費用について、詳しく説明して、十分にご理解いただいてから契約を締結しております。

交通事故事案については、このホームページから相談の受付を行なっております。こちらの【相談フォーム】にてご相談内容をお送りください。送信いただいた後、原則として３日以内（土日祝日を除く）に、当事務所から、電話でご連絡いたします。電話で簡単にお話を聞いたうえで、日程を調整して、相談日を決定します。電話連絡ではなく、電子メールによる連絡を希望する場合には【相談フォーム】に、電子メールでの連絡を希望することをお伝えください。

金融商品取引・投資取引被害

当事務所は、金融商品取引・投資取引被害についても多く取り扱っています。最近の投資取引被害は、銀行や証券会社がリスクの高い仕組債や投資信託を十分な説明なく勧誘しているケースと、無登録業者が未公開株や社債等を販売する詐欺事案に二極化しています。前者は裁判で勝つことは簡単ではありませんが、裁判で勝てば確実に回収が可能です。他方、後者は、裁判で勝つのは簡単ですが、詐欺会社が逃げてしまって回収不能になるケースも少なくありません。詳しくは、当事務所の荻野及び青野も所属している札幌金融商品問題研究会のホームページをご覧ください。

相談料

３０分5,500円（税込）

着手金

11～55万円（税込）。ただし、相手が詐欺会社の場合には、保全処分や強制執行等の手続を多数実施する必要があるケースもありますので、事件が複数になることがあります。

成功報酬

経済的利益の10～20％ （税別）

債務整理

消費者金融、クレジット、自動車ローン、住宅ローン等の負債をかかえて、収入の範囲内で支払ができなくなった場合に、負債を整理する手続です。任意整理、自己破産、個人再生等の方法があります。

【任意整理】

着手金

1社 3万3000円（税込）

報酬

原則いただきません。ただし、過払金を取り戻した場合、報酬として、取り戻した金額の15～20％（税別）をいただきます。

【自己破産（個人）】

着手金

22～55万円（税込）

報酬

原則いただきません。ただし、過払金を取り戻した場合、報酬として、取り戻した金額の15～20％（税別）をいただきます。

【自己破産（会社等の法人）】

着手金

33万円（税込）～（事案に応じて決定します。）

報酬

原則いただきません。
※なお、法人の自己破産については、裁判所に納付する予納金等の実費が会社の規模に応じて発生します。

【個人再生】

着手金

27万5000円～55万円（税込）

報酬

原則いただきません。ただし、過払金を取り戻した場合、報酬として、取り戻した金額の15～20％（税別）をいただきます。

離婚・相続・遺言等の家庭に関する問題

着手金

11～55万円（税込）

報酬

① 慰謝料、財産分与等の金銭的請求を含まない場合 11～33万円（税込）（目的達成時のみ）

② 慰謝料、財産分与等の金銭的請求を含む場合 得られた利益（免れた損失）の10～20％（税別）

※交渉から訴訟、調停等の法的手続へ移行した場合、別途着手金が必要となりますが、依頼者様に無理のない様にご相談させていただきます。

その他の民事事件（民事保全、執行手続を含む）

貸したお金や売掛金の回収、建物明渡、損害賠償等に関する事件です。

着手金

事案の難易と請求額によりますが、請求する額（請求された額）の3～15％（最低11万円（税込））です。

成功報酬

経済的利益の10～20％

企業法務

顧問契約

1か月1万1000円～11万円（税込）

【契約書作成、定款変更等】

着手金

2万2000円～33万円（税込）

※売掛金回収、労働事件、クレーム対応等の交渉相手がいる事件については、通常の民事事件での費用を目安と致します。

刑事事件（少年事件含む）

着手金

事案の難易度等により、個別にご相談させていただきます。（最低金額22万円（税込））

報酬

無罪、執行猶予、量刑の結果により、個別にご相談させていただきます。