青野・広田・おぎの法律事務所

１はじめに

Ｑ１－１: 交通事故の被害に遭いました。どこに相談すればいいでしょうか
Ｑ１－２: 交通事故で亡くなる方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－３: 交通事故によりケガをする方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－４: 後遺障害とは何ですか。交通事故により後遺障害が残る方は、年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－５: 警察庁の統計データでは、交通事故の死傷者が最近２０年ほどで大きく減少していますが、それは何故ですか

２事故直後にしておくべきこと

Ｑ２－１: 交通事故にあいました。相手の方が「警察には届け出しないでほしい。」と言っていますが、警察への事故の届け出はしなくてもよいですか
Ｑ２－２: 交通事故にあってケガをしました。事故状況について、相手の言い分と自分の言い分が違うのですが、どうしたらいいでしょうか
Ｑ２－３: 事故直後に必ずしておいたほうが良いことはありますか
Ｑ２－４: 現在、交通事故で病院に通院しています。何か気を付けたほうがよいことはありますか

３刑事事件について

Ｑ３－１

交通事故の被害にあいました。「民事事件」と「刑事事件」があると聞きましたが、どう違うのでしょうか

Ａ３－１: 「刑事事件」とは、犯罪を犯した人に対して刑罰を科すための裁判です。自動車の運転者に過失があって、交通事故で人を死亡させたり、怪我をさせた場合には、犯罪として処罰されることがあります。処罰をするために、警察及び検察庁が捜査を行い、裁判所に起訴して、裁判官が判決を下す、という一連の手続を「刑事事件」と呼んでいます。そして、そのための裁判を「刑事裁判」といいます。「刑事裁判」は、国家機関である検察庁（検察官）が裁判所に訴えを提起するもので、被害者が、直接裁判所に訴えることはできません。警察官や検察官に「処罰してほしい」と意思表示をする手続（「告訴」といいます。）はありますが、直接、刑事裁判を起こすことはできない制度になっています。
他方、交通事故によって被害を受けた人が加害者に対して損害賠償を請求する手続が「民事事件」です。民事事件は「裁判」をするとは限りません。加害者側の保険会社が示談の提示をして示談で解決することもありますし、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、簡易裁判所の民事調停等で解決することもあります。交渉で解決しない場合には、被害者が、自分の意思で裁判を起こすことができます。
「刑事事件」は「加害者に刑罰を科すための手続」であり、「民事事件」は「被害者が受けた損害について賠償してもらう手続」であり、両者は全く別のものです。

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Ｑ３－２

交通事故の罪というのは、どのくらいの重さなのでしょうか

Ｑ３－３