青野・広田・おぎの法律事務所

１はじめに

Ｑ１－１: 交通事故の被害に遭いました。どこに相談すればいいでしょうか
Ｑ１－２: 交通事故で亡くなる方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－３: 交通事故によりケガをする方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－４: 後遺障害とは何ですか。交通事故により後遺障害が残る方は、年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－５: 警察庁の統計データでは、交通事故の死傷者が最近２０年ほどで大きく減少していますが、それは何故ですか

２事故直後にしておくべきこと

Ｑ２－１: 交通事故にあいました。相手の方が「警察には届け出しないでほしい。」と言っていますが、警察への事故の届け出はしなくてもよいですか
Ｑ２－２: 交通事故にあってケガをしました。事故状況について、相手の言い分と自分の言い分が違うのですが、どうしたらいいでしょうか
Ｑ２－３: 事故直後に必ずしておいたほうが良いことはありますか
Ｑ２－４: 現在、交通事故で病院に通院しています。何か気を付けたほうがよいことはありますか

３刑事事件について

Ｑ３－１

交通事故の被害にあいました。「民事事件」と「刑事事件」があると聞きましたが、どう違うのでしょうか

Ｑ３－２

交通事故の罪というのは、どのくらいの重さなのでしょうか

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Ａ３－２

交通事故によって人を死傷させた場合の刑罰について、現在は「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（以下、このホームページでは「自動車運転処罰法」という略称を用います。）に規定されています。交通事故の原因が、「前方不注視」や「運転操作ミス」等の単純な過失の場合、通常は「過失運転致死罪」（被害者が死亡した場合）又は「過失運転致傷罪」（被害者が怪我をした場合）という罪に問われることになります。また、飲酒運転等の悪質な運転によって事故が起きている場合には、より重い「危険運転致死傷罪」という罪で処罰されることもあります。飲酒運転の状態で交通事故を起こし、飲酒運転の発覚を免れるために逃走したり、アルコール検知を困難にするために事故後にさらにアルコールを飲んだりする行為については「アルコール等影響発覚免脱罪」という罪に問われることになります。法定刑（法律で定められた刑の範囲）は、以下のとおりとなっています。この法定刑の範囲内で、個別の事情に応じて、裁判官が刑罰を下します。法定刑は、以下のとおりとなっています。

交通事故で人を死傷させた場合の刑罰

具体的な事案では、裁判官が、法定刑の範囲内で刑罰を言い渡します。上記の表の「法定刑」では「〇年以下の懲役」等と記載されています。ただし、実際の裁判では、正式な裁判になった重大事案に限っても、懲役１～２年の判決が圧倒的多数で、しかも「執行猶予付き判決」が大多数ですので、交通犯罪によって、実際に刑務所に入るケースは、かなり稀です。「執行猶予付き判決」の場合、裁判所が定めた執行猶予期間の間、別の犯罪を犯さずに過ごせば刑の言い渡し自体が効力を失い、加害者は刑務所に行かなくて済むことになります。例えば「懲役１年６月、執行猶予３年」という判決の場合、３年間、新たな犯罪を犯すことなく過ごしていれば、刑務所に行く必要はなくなります。これに対し、執行猶予のない判決を「実刑判決」と言います。
令和元年の統計資料によれば、交通事故（人身事故）の裁判のうち、正式起訴されて公判が行われた裁判の結果は、以下のとおりです。

令和元年の人身交通事故の統計／令和２年版犯罪白書より

Ｑ１－２、Ｑ１－３のとおり、交通事故でケガをする方は年間約１００万人です。また、交通事故で亡くなる方は、令和元年でも３０００人以上となっています。そうした被害者の数からすると、公判請求され正式な裁判で裁かれるケース自体が極めて少ないことがわかります。また、実刑判決を受けて実際に刑務所に収容される加害者は、正式な裁判で裁かれる人の約５％程度となっています。
なお、「交通事故で実刑判決を受ける人」が減少しているのは、最近の傾向です。犯罪白書のデータでは、平成１３年以降、実刑判決を受ける人が減少していることがわかります。

交通犯罪（人身事故。危険運転含む）の実刑率の推移