青野・広田・おぎの法律事務所

日本の刑事手続を定めている「刑事訴訟法」という法律では、もともと「被害者の権利」というものは、ほとんど認められていませんでした。わかりやすくいうと、刑事裁判は、「被害者対加害者」の裁判ではなく、「国家権力対被告人」の裁判だということです。このように、刑事裁判というものは、国家が犯罪者を裁くために作られた仕組みであり、被害者は、刑事訴訟の当事者ではなく、単なる「証拠の一つ」に過ぎないと考えられてきました。しかしながら、犯罪の被疑者・被告人側には、公費で弁護士が選任され、裁判のなかで十分な権利を主張できるのに、他方で、犯罪被害者には何らの権利も認められていないということは、あまりにも不公平です。このような被害者の声によって、２０００年以降、被害者保護のための法改正が相次いでおり、２００８年１２月からは、被害者参加制度もはじまり、日本の刑事裁判における被害者の権利に大きな変化が起きています。法改正の概要は以下のとおりです。

(1) ２０００年の刑事訴訟法の改正により「心情意見陳述制度」が立法されました。はじめて、犯罪被害者自身が、刑事裁判の法廷で、刑事事件について意見を述べることが認められるようになりました。同時に、犯罪被害者保護法が新設され、第１回公判後であれば、裁判の途中であっても刑事記録を閲覧・謄写する権利も認められました（それまでは、裁判が終了して確定するまでは、被害者であっても、刑事記録の閲覧や謄写は認められていませんでした。）。

(2) ２００４年には、犯罪被害者等基本法が新設され、「（被害者等が）刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策」の実施が国及び地方公共団体の責務とされました。

(3) ２００８年からは「被害者参加制度」がはじまりました。犯罪被害者は、裁判に出席し（それまでは被害者は傍聴席で裁判を傍聴することしかできませんでした。）、被告人や情状証人に対して質問する権利が認められ、また、論告・求刑をすることも認められることとなりました。また、「損害賠償命令制度」が新設され、刑事事件の加害者に対して、迅速に損害賠償命令を言渡すことが可能となりました（ただし、この制度は、過失運転致死傷罪に関しては適用されません。危険運転致死傷罪には適用されます。）。

(4) 法改正そのものではありませんが、検察庁の通達では、以下のとおり、被害者の権利を拡張する運用面での改善がなされています。

・２０００年、２００４年、２００８年に、不起訴記録について、被害者に対する開示の範囲を広げる通達が出されています。

・２００８年には、検察庁の通達により、被害者参加を希望する人に対しては、起訴後、第１回公判開始前においても、担当検察官の判断で、柔軟に刑事記録の閲覧・謄写が認められる等、被害者に対して、丁寧な説明・情報提供をすることとなりました。

・２０１４年には検察庁の通達「犯罪被害者等の権利利益の尊重について」が発出されました。この通達は、被害者団体等からのヒアリングに基づき、これまでの通達の内容をさらに進め、被害者に対する証拠開示やより丁寧な説明・情報開示を行うように求めるものです。

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Ｑ３－１０