青野・広田・おぎの法律事務所

１はじめに

Ｑ１－１

交通事故の被害に遭いました。どこに相談すればいいでしょうか

Ｑ１－２

交通事故で亡くなる人は年間何人くらいでしょうか

Ｑ１－３

交通事故によりケガをする人は年間何人くらいでしょうか

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Ａ１－３

警察庁の発表によれば、負傷者数については、平成１１年～平成１９年までは毎年１００万人以上で推移していましたが、令和元年には461,775人にまで減少しています。ピーク時の平成１６年には1,183,617人でしたから、約４０％に激減していることになります。ただし、【表２】の比較表をみるとわかるとおり、自賠責保険の統計上では、交通事故で傷害を負って自賠責保険を利用する人の数は、大きく減少してはいません。

【表２】交通事故の死者数と負傷者数の二つの統計

交通事故で負傷して病院で治療を受けた被害者は、ほぼ例外なく自賠責保険を利用します（被害者請求、加害者側の対人賠償責任保険による一括手続、被害者側の人身傷害保険による一括手続を含む）。自賠責保険を利用しないケースは、加害者側が無責のケースや自賠責保険自体が無保険のケースだけです。したがって、自賠責保険の「傷害件数」のデータは、実際の交通事故による負傷者の数に近い（実際の被害者は、このデータよりも少し多い）と考えられます。つまり、令和元年でいえば、少なくとも1,005,272人以上が、交通事故で負傷していることになります。
では、なぜ、警察庁の公表している461,775人というデータは、自賠責保険の公表データの半分以下なのでしょうか？警察庁のデータは平成元年から平成２０年頃までは、自賠責保険のデータと大きな違いはないのですが、平成２０年頃から急減して自賠責保険のデータと乖離していますが、この原因は何でしょうか？
理由は、最近、警察において比較的軽微な人身事故について「人身事故」ではなく「物損事故」（交通事故証明書では「物件事故」と記載）として処理しているためです。このことは、損害保険料率算出機構の「２０１８年度自動車保険の概況」２３頁にも「交通事故に遭われた方の手続き的な負担にも配慮し、物件事故扱いのまま保険金請求が行われるケースが増えてきている」からである、と明記されています。ただし、このような扱い（人身事故を物件事故として処理すること）は、被害者に大きな不利益が生じることもありますので、注意が必要です。（Ｑ３－６も参考にしてください。）