青野・広田・おぎの法律事務所

１はじめに

Ｑ１－１: 交通事故の被害に遭いました。どこに相談すればいいでしょうか
Ｑ１－２: 交通事故で亡くなる方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－３: 交通事故によりケガをする方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－４: 後遺障害とは何ですか。交通事故により後遺障害が残る方は、年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－５: 警察庁の統計データでは、交通事故の死傷者が最近２０年ほどで大きく減少していますが、それは何故ですか

２事故直後にしておくべきこと

Ｑ２－１: 交通事故にあいました。相手の方が「警察には届け出しないでほしい。」と言っていますが、警察への事故の届け出はしなくてもよいですか
Ｑ２－２: 交通事故にあってケガをしました。事故状況について、相手の言い分と自分の言い分が違うのですが、どうしたらいいでしょうか
Ｑ２－３: 事故直後に必ずしておいたほうが良いことはありますか
Ｑ２－４: 現在、交通事故で病院に通院しています。何か気を付けたほうがよいことはありますか

３刑事事件について

Ｑ３－１

交通事故の被害にあいました。「民事事件」と「刑事事件」があると聞きましたが、どう違うのでしょうか

Ｑ３－２

交通事故の罪というのは、どのくらいの重さなのでしょうか

Ｑ３－３

刑事事件の流れについて教えてください

Ｑ３－４

被害者は、刑事裁判の中で、どのようなことができますか

Ｑ３－５

加害者の処罰がどうなったのかを知りたいのですが、加害者からも警察からも何も連絡はありません。加害者が処罰されたかどうかを知ることはできますか

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Ａ３－５: 加害者の処分結果については、被害者が希望すれば、通知・連絡をする制度があり、現在は、被害者が捜査状況についての説明を求めれば、警察官や検察官が相応の説明はしてくれます。以下、被害者に対する通知等の制度の概要について説明いたします。
まず、警察には「被害者連絡制度」という制度があり、犯罪の被害者が希望すれば、加害者の処分結果等を通知することとなっています。「被害者連絡制度」の対象は、殺人や強盗等の重大犯罪ですが、交通事故に関しては、重大な交通事故に限定されています。具体的には、①轢き逃げ事件、②被害者が死亡した事件、③全治３か月以上の重傷事案、④危険運転致死傷罪に該当する事件、です。全治３か月未満の軽傷事案は「被害者連絡制度」の対象ではありませんが、通常は、当初の担当警察官に問い合わせれば、加害者の処分状況（いついつ検察庁に送致した、という情報）は教えてくれます（どうしても教えてもらえない場合には、各都道府県警に「被害者相談室」等の相談窓口がありますので、そちらで相談すれば、教えてもらえると思います。）。
Ｑ３－３で述べたとおり、警察は、加害者の処分を決定する機関ではなく、事件を検察庁に送致することが職務です。したがって、検察庁への送致前であれば現在の捜査状況を説明（事故の状況等）してくれますが、送致後は、「いついつ検察庁に送致しました。その後の処分は検察庁に問い合わせてください。」という説明になります。
「すでに検察庁に送致しました」ということを聞いたら、検察庁に問い合わせれば、捜査の状況や処分結果を教えてくれます。検察官に面談して説明を受けることもできますし、処分結果の通知文書を送付してもらうこともできます。検察庁には「被害者通知制度」という制度がありますので、処分結果（不起訴にしたのか、起訴したのか。起訴した場合には、裁判の結果等）を通知してもらうことができます。各検察庁にも「被害者相談室」等の被害者支援の担当者がおりますので、もし、困ったときは、そちらに問い合わせをすれば、教えてもらえます。

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Ｑ３－６