青野・広田・おぎの法律事務所

Ｑ１－２やＱ１－３で述べたように、現在も、毎年、多くの方が、交通犯罪による被害によって苦しんでいます。被害者、被害者遺族、被害者団体が声をあげたことにより、２０００年以降、新たな立法や改正が多数行われました。刑罰自体を定める刑法（現在の自動車運転処罰法）や道路交通法等の法律の改正の概要は以下のとおりです（以下は主要なものであり、これ以外にも、道路交通法はたびたび改正されています。なお、「刑事手続」の改正経緯については、Ｑ３－１０をご覧ください。）。

(1) 自動車の運行による人の死傷に対する罪は、長く刑法上の業務上過失致死傷罪として処罰されてきました。同罪の法定刑は、もともと最高刑が懲役３年でした。

(2) 昭和３０年代から４０年代にかけての重大事故の多発を受け、１９６８年に最高刑が懲役５年に引き上げられました。

(3) ２００１年、飲酒運転等の悪質な交通犯罪の被害者の声を受けて、危険運転致死傷罪（当時の刑法２０８条の２）が新設されました。危険運転致死罪の最高刑は懲役１５年、危険運転致傷罪の最高刑は懲役１０年とされました。危険運転致死傷罪の立法は、小池大橋飲酒運転事件（2000年4月9日発生）や東名高速飲酒運転事件（1999年11月28日発生）をはじめとする交通犯罪の被害者遺族の運動が契機となったものです。

(4) ２００５年には、刑法典全体の改正が行われ、有期懲役の上限が懲役２０年となったことに伴い、危険運転致死罪の最高刑が懲役２０年、危険運転致傷罪の最高刑が懲役１５年となりました。

(5) ２００７年の改正で、それまで業務上過失致死傷罪で処罰されていた交通犯罪について、刑法の中に、罪名を「自動車運転過失致死傷罪」とする条文（２１１条２項）が新設され、法定刑も最高刑が懲役７年に引き上げられました。同時に、危険運転致死傷罪の対象に自動二輪車が含まれるようになりました。また、同年の道路交通法改正で、飲酒運転の罰則が強化され（酒酔い運転の最高刑が３年から５年に、酒気帯び運転の最高刑が１年から３年に引き上げられた）、飲酒運転をすることがわかっていながら車両を提供する行為、飲酒運転をすることがわかっていながら酒を提供する行為、飲酒運転を命令・容認して同乗する行為（いずれも運転者が実際に酒気帯び運転又は酒酔い運転を行った場合に限定）も処罰の対象となりました。このほか、ひき逃げ（救護義務違反）の罰則強化（最高刑が５年から１０年に）も行われています。

(6) ２０１３年の改正で、刑法から独立した自動車運転処罰法が立法されました。この法律により、自動車の運転で人を死傷させた場合の刑事罰は、次のとおりとなりました。

① 基本類型である「過失運転致死傷罪」（同法５条。従来の自動車運転過失致死傷罪）は従前どおり最高刑が懲役７年とされました。

② 危険運転致死傷罪は、新しい類型が追加されるとともに、やや軽い類型も新設されました（２条の危険運転致死罪は最高刑懲役２０年、致傷罪は最高刑懲役１５年、３条の危険運転致死罪は最高刑懲役１５年、致傷罪は最高刑懲役１２年）。

③ 特殊類型である「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」（４条）が新設されました。この罪は「飲酒運転で事故を起こした場合に、逃走して飲酒検知を免れて後日出頭した場合には危険運転致死傷罪の適用が困難となり、仮に救護義務違反と自動車運転過失致死傷罪との併合罪となっても危険運転致死傷罪よりも刑が軽いため、『逃げ得』となってしまい、不合理である。」という飲酒運転の被害者・被害者遺族らが60万人を超える署名を集めて法務省に要請し、改正が実現しました。

④ 無免許運転による法定刑の加重規定（６条）が設けられました。無免許運転の少年が長時間運転の末、居眠り運転で歩行中の児童らを跳ねた事件（被害者３名が死亡、７名が負傷）において危険運転致死傷罪（未熟運転類型）の適用が見送られたことが批判され、設けられました。

(7) ２０２０年の改正で、走行する自動車の前に割り込んで停止するなどの行為が危険運転行為の一つとして追加されました。それまでの法律でも、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入」する行為は危険運転の一つとして規定されていましたが「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」が要件とされており、停止すること自体は危険運転にあたるかどうかが問題となった裁判例もありました。そこで、停止する行為も含めて危険運転に該当することを明確にする改正が行われました。

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Ｑ３－８