１ はじめに

Ｑ１－１

交通事故の被害に遭いました。どこに相談すればいいでしょうか

Ｑ１－２

交通事故で亡くなる方は年間何人くらいでしょうか

Ｑ１－３

交通事故によりケガをする方は年間何人くらいでしょうか

Ｑ１－４

後遺障害とは何ですか。交通事故により後遺障害が残る方は、年間何人くらいでしょうか

Ｑ１－５

警察庁の統計データでは、交通事故の死傷者が最近２０年ほどで大きく減少していますが、それは何故ですか

２ 事故直後にしておくべきこと

Ｑ２－１

交通事故にあいました。相手の方が「警察には届け出しないでほしい。」と言っていますが、警察への事故の届け出はしなくてもよいですか

Ｑ２－２

交通事故にあってケガをしました。事故状況について、相手の言い分と自分の言い分が違うのですが、どうしたらいいでしょうか

Ｑ２－３

事故直後に必ずしておいたほうが良いことはありますか

Ｑ２－４

現在、交通事故で病院に通院しています。何か気を付けたほうがよいことはありますか

３ 刑事事件について

Ｑ３－１

交通事故の被害にあいました。「民事事件」と「刑事事件」があると聞きましたが、どう違うのでしょうか

Ｑ３－２

交通事故の罪というのは、どのくらいの重さなのでしょうか

Ｑ３－３

刑事事件の流れについて教えてください

Ｑ３－４

被害者は、刑事裁判の中で、どのようなことができますか

Ｑ３－５

加害者の処罰がどうなったのかを知りたいのですが、加害者からも警察からも何も連絡はありません。加害者が処罰されたかどうかを知ることはできますか

Ｑ３－６

夫が交通事故で頭がい骨骨折の重傷を負ったのですが、警察官は診断書を受け取ってくれず「あなたのご主人の過失で起きた事故だから」と言って、人身事故として扱ってくれません。どうしたらいいでしょうか

Ｑ３－７

交通事故の処罰に関する法改正について教えてください

Ｑ３－８

「危険運転致死傷罪」とはどのような罪ですか。普通の交通事故とは違うのでしょうか

Ｑ３－９

被害者が刑事手続に参加できるようになったのはいつからですか。どのような経緯で法改正がなされたのでしょうか

Ｑ３－１０

交通事故の被害者が、刑事記録を閲覧したり、コピーをもらったりすることはできますか

Ｑ３－１１

交通事故の被害者は、過失運転致死傷罪の被害者として「犯罪被害者等給付金」を受領することはできますか

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Ａ３－１１

できません。「犯罪被害者等給付金」とは「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」（略して「犯給法」といいます。）に定められている給付金です。犯罪被害者等給付金の制度は、犯罪被害者の運動によって立法された制度で、国が犯罪被害者等に対して給付金を支給することで、経済的な支援を行うものです。ただし、犯罪被害者等給付金の給付対象は、故意の犯罪行為を前提にしていますので（犯給法２条１項で過失犯は除外されています。）、通常の交通事故に適用される過失運転致死傷罪は、そもそも対象外です。なお、危険運転致死傷罪は故意犯ですが、自賠法の被害者請求（自賠法１６条）による支払のほうが迅速で充実しており、自賠法に基づく支払がなされた場合には、犯給法の支給はなされません（犯給法８条参照）。

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Ｑ３－１２

刑事損害賠償命令とはどんな制度ですか。民事訴訟とは違うのでしょうか。また、交通事故の被害者も利用できますか

４ 賠償問題と保険

Ｑ４－１

交通事故の場合に利用できる自動車保険について教えてください

Ｑ４－２

交通事故証明書とは何でしょうか。どこで取得できますか

Ｑ４－３

交通事故で負傷しました。加害者に対して、どのような損害が請求できるのでしょうか。また、請求するために必要な書類等はありますか

Ｑ４－４

交通事故の損害賠償請求権には、時効がありますか

Ｑ４－５

保険金の請求権には、時効がありますか

Ｑ４－６

交通事故でケガをして、病院に通っています。保険会社の担当者から「治療の際は、健康保険を使ってください。」と言われました。交通事故なのですから、私の健康保険を使う必要はないと思うのですが、自分の健康保険を使うべきなのでしょうか

Ｑ４－７

交通事故の「過失割合」「過失相殺」というのは、何ですか。その割合や比率は、どうやって決めるのでしょうか