青野・広田・おぎの法律事務所

１はじめに

Ｑ１－１: 交通事故の被害に遭いました。どこに相談すればいいでしょうか
Ｑ１－２: 交通事故で亡くなる方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－３: 交通事故によりケガをする方は年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－４: 後遺障害とは何ですか。交通事故により後遺障害が残る方は、年間何人くらいでしょうか
Ｑ１－５: 警察庁の統計データでは、交通事故の死傷者が最近２０年ほどで大きく減少していますが、それは何故ですか

２事故直後にしておくべきこと

Ｑ２－１: 交通事故にあいました。相手の方が「警察には届け出しないでほしい。」と言っていますが、警察への事故の届け出はしなくてもよいですか
Ｑ２－２: 交通事故にあってケガをしました。事故状況について、相手の言い分と自分の言い分が違うのですが、どうしたらいいでしょうか
Ｑ２－３: 事故直後に必ずしておいたほうが良いことはありますか
Ｑ２－４: 現在、交通事故で病院に通院しています。何か気を付けたほうがよいことはありますか

３刑事事件について

Ｑ３－１

交通事故の被害にあいました。「民事事件」と「刑事事件」があると聞きましたが、どう違うのでしょうか

Ｑ３－２

交通事故の罪というのは、どのくらいの重さなのでしょうか

Ｑ３－３

刑事事件の流れについて教えてください

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Ａ３－３

交通事故が発生すると、まず、警察が捜査をし、一通り捜査を終了した段階で、検察庁に事件を送致します。

刑事手続の流れ

事故が発生し、通報があると、警察官が現場に行き、捜査が開始されます。
被害者の方から「死亡事故なのに、なぜ、加害者が逮捕されていないのか？」と質問を受けることがありますが、交通事故の場合には、加害者は逮捕されないことが多く、逮捕されても翌日には釈放されることが一般的です。

警察官は、事故現場に到着すると、目撃者や加害者から事故状況を聴取し、必要な地点間の距離を測ったり、事故現場や車両の写真撮影をします。そして、事故後数日以内には、「実況見分調書」（関係者の説明をもとに事故状況を再現した図面に、現場写真が添付されているもの）を作成します。
また、加害者（被疑者）を呼んで、取調べ、供述調書を作成します。必要に応じて、目撃者や被害者側の話も聞き、供述調書を作成します。死亡事故のような重大事故で、車両の速度などが問題になるケースでは、各都道府県警に設置されている科学捜査研究所に依頼して、鑑定書を作成することもあります。他にも、必要に応じて様々な捜査報告書が作成されることがあります。
警察での捜査が一通り終わると、書類一式を検察庁に送付します（これを「送検」又は「送致」といいます。）。逮捕・勾留がされていれば、１０日から３週間程度で送致する法律上の義務がありますが、在宅事件（逮捕・勾留をしていない事件）では、送検するまでに、早くて１ヵ月程度、遅いときは半年くらいかかります。
検察庁は、警察から送致されてきた事件の書類をふまえて、必要な補充捜査を行います。
死亡事故のような重大事件では、再度、加害者、被害者、目撃者を検察庁に呼んで供述調書を作成することがありますが、軽い怪我の場合には、警察で作成された書類を確認する程度で、新しい供述調書は作成しないこともあります。警察の捜査に不十分な点があれば、稀に、再度、警察に指示して実況見分を実施したり、鑑定等を実施することもあります。
捜査が終わると、検察官が、起訴にするか、不起訴にするかを決定します。
不起訴処分をする場合には、検察官は「不起訴裁定書」という書類を作成します。そこには、不起訴の理由が記載されますが、不起訴の理由は、おおまかに言って、「嫌疑不十分」（加害者の過失を立証できる証拠がない場合）か、「起訴猶予」（加害者に過失が認められるけれど、過失の程度が軽いとか、怪我の程度が軽いので、裁判をしないこと。現在の検察庁では、全治３週間程度までの怪我ならば、原則として起訴猶予とします。）のいずれかです。交通事故の場合、起訴猶予とされるケースが多いのが実情です。被害者は、不起訴裁定書そのものを見ることはできませんが、希望すれば、不起訴処分がなされたことの通知書を受けとることができます（Ｑ３－５参照）。
起訴する場合には、検察官が、公判請求（正式な裁判をすること）するか、略式起訴（罰金刑で処理すること）にするかを決定します。略式起訴というのは、法廷での裁判を行わない簡易な裁判のことで、罰金を納付して終了となります。
公判請求の場合には、公開の法廷で裁判が開かれ、そこで有罪・無罪の判決が言い渡されます。公開の法廷ですので、誰でも傍聴することが可能で、もちろん、被害者も傍聴することができます。ただし、検察庁に、事前に申し出ておかなければ、被害者には、公判期日の連絡はされませんので、ご注意ください。

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Ｑ３－４